横浜市の薬剤師求人｜病院充足87%・薬局は1人体制が4割

横浜市で調剤薬局から病院薬剤師への転職、あるいはその逆を考えるなら、まず知っておきたいのは「横浜圏域は薬局薬剤師が多数区域（薬剤師偏在指標1.32）、病院薬剤師は無印（0.81）」という神奈川県の資料が示す非対称です。同じ市内でも、どちらの職域を見るかで需給の見え方が変わります。

関東信越厚生局が公表する令和8年7月1日現在の実名簿を市単位で集計すると、横浜市内の保険薬局は1,677施設、届出の常勤薬剤師は4,729人、非常勤は13,544人です。人口10万人あたりでは44.7施設・常勤薬剤師126.0人、保険薬局1施設あたりの人口は2,238人。1施設あたりの常勤薬剤師は平均2.82人ですが、内訳を見ると常勤が1人だけの薬局が630施設（37.6%）を占める一方、常勤5人以上の薬局は272施設（16.2%）にとどまります。区別では都筑区が95施設に対し常勤374人（1施設あたり3.94人）と市内で突出し、磯子区は73施設・常勤174人（2.38人）と差があります。転職先が「1人薬剤師の職場」か「複数体制の職場」かは、区によって当たる確率が変わるということです。

病院側は令和7年度神奈川県病院薬剤師確保実態調査（令和7年10月末時点、令和8年5月公表）によると、横浜圏域の対象病院130施設のうち54施設が回答（回答率41.5%）。常勤薬剤師の定員充足率は87.2%で、県全体の92.2%を下回ります。院外処方箋発行率は89.4%、1施設あたり常勤薬剤師11.6人、平均勤続年数8.0年。令和7年度の募集は117人に対し採用は87人（採用率74.4%）で、募集を行った施設は75.9%にのぼります。

薬局側は令和6年度神奈川県薬剤師確保検討調査（令和6年10月末時点、令和7年3月公表）で、横浜圏域の回答薬局163施設のうち「薬剤師が足りている」は47.9%、常勤薬剤師の定員充足率は92.3%で県内9圏域中最も低い水準です（県全体96.3%）。平均勤続年数は8.5年。地域連携薬局の認定率は28.2%で9圏域中最高、在宅患者訪問薬剤管理指導料の届出率も61.3%あります。病院側の充足率87.2%は県西81.1%に次いで9圏域で2番目に低く、薬局側の92.3%は9圏域で最も低いので、横浜圏域は職域を問わず定員に対する実人数が足りていない地域だと読めます。

2026年1月1日現在の住民基本台帳によると、横浜市の人口は375万3,315人で神奈川県全体の40.82%を占め、県内33市町村中1位。世帯数は190万7,308世帯、1世帯あたり1.97人です。求人数の目安では、2026年8月4日時点でアポプラス薬剤師に横浜市の求人が1,360件掲載されており、保険薬局1,677施設に対し0.81件という計算になります。

同じ神奈川県内でも数字の出方は市によって異なります。川崎市は病院薬剤師の偏在指標が県内で唯一「多数区域」に入り、相模原市は在宅対応の届出率が9圏域で最高です。横浜市の求人を見るときは、区単位の薬局規模と病院側の採用率もあわせて確認すると判断材料が増えます。

メディウェル薬剤師のこの広告は、日本在住で59歳以下、薬剤師資格を保有する方が対象です。希望する地域や雇用形態の求人があるかは、登録前後に最新の募集状況を確認してください。